平成12年4月より、改正労働基準法のほかの部分の施行より1年遅れて、裁量労働制が適用される労働者の範囲が広がります。これを新裁量労働制といいます。近年、労働の成果が重視されるようになり、使用者の指揮命令になじまないような業務が増えています。業務の性質上、具体的な遂行の手段や労働時間の算定が難しい場合に、労働者の裁量に任せ、労使協定で労働時間を決定できる制度が裁量労働制です。実働時間（労働の征）に関係なく、成果（労働の質）に応じて賃金を支払うものなので、一定時間以上働いたとしても残業手当は支給しないでよいというものです。
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現在は新商品新技術の研究開発業務、記事の取材や編集業務、デザイナーなどとともに、労働大臣の指定する業務としてコピーライター、弁護士等11業務が対象とされています。新裁量労働制では、従来の指定業務とは別に新たに「本社などの中枢部門における企画、立案、調査および分析」の業務を適用対象にしており、ほとんどのホワイトカラー業務が含まれます。労使委員会の決議と行政官庁への届け出とともに、業務遂行のための知識と経験があること、本人の同意を得ることが必要です。新裁量労働制は、目標の設定や公平公正な評価、苦情処理の仕組みなどが、円滑な導入には不可欠で、テレワークの推進にも役立ちます。