社会は老若男女で構成されている。これにくらべて、これまでの日本企業の雇用はもっぱら若年者と壮年男子から成るきわめて偏った構成だった。雇用のノーマライゼーションとは、社会の人口構成と同じような組成に企業の雇用を編成しなおすことである。社会や家庭では、夫と妻、父親と母親、親と子など、老若男女がさまざまな形で役割を分担し合って共同生活をするのがふつうであり正常な姿である。そうであるとすれば、企業の労働力の構成がそうなることは少しも不思議ではなく、むしろ当然の事なのである。
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同じ企業で、同じ職場で、男子と女子、高齢者と若年者がお互いの特性を生かして一緒に働き、またお互いに助け合ってチームワークを生かして企業活動を進めてゆくという姿があって良い。社会の人口構造が大きく変化してくるこれからの産業社会では、そうしたメガトレンドの変化を背景に企業の雇用のあり方も大きく変容することになるだろうし、またならざるを得ないだろう。なぜなら、それは社会的に支持されるだけでなく、資源の有効活用を追求する経済合理性の観点から見ても望ましい方向だからである。しかしながら、そうした方向を実現してゆく過程では実務的に多くの問題が出てくることは避けられない。これからの雇用管理の大きな課題はそうした制度調整の問題をいかに合理的に解決して効率の高い雇用編成を行い人材の有効活用をはかるかという事になるだろう。